有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,754	千円		7,367	千円
関係会社株式評価損	58,593			58,593
未払事業税	19,596			8,175
未払事業所税	4,823			4,829
資産除去債務	88,648			98,921
その他	22,474			23,953
繰延税金資産小計	200,890			201,840
評価性引当額	-			△75,473
繰延税金資産合計	200,890			126,366
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△62,874			△71,646
繰延税金負債合計	△62,874			△71,646
繰延税金資産の純額	138,016			54,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.86	%
住民税均等割	-			7.19	%
評価性引当額の増減	-			27.78	%
その他	-			△1.66	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	-			70.79	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。