訂正有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,367	千円		6,658	千円
関係会社株式評価損	58,593			93,255
未払事業税	8,175			7,328
未払事業所税	4,829			4,230
資産除去債務	98,921			99,510
固定資産減損損失	104,345			717,552
その他	37,080			42,479
繰延税金資産小計	319,312			971,015
評価性引当額	△75,473			△720,303
繰延税金資産合計	243,839			250,711
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71,646			△76,044
繰延税金負債合計	△71,646			△76,044
繰延税金資産の純額	172,192			174,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.56	%		-	%
住民税均等割	25.26	%		-	%
評価性引当額の増減	97.56	%		-	%
過年度法人税等	△3.97	%		-	%
その他	1.67	%		-	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	171.70	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。