有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,004	千円		7,137	千円
関係会社株式評価損	2,304			2,090
未払事業税	41,244			41,375
未払事業所税	2,612			5,436
資産除去債務	55,032			56,572
その他	41,394			30,659
繰延税金資産合計	165,592			143,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△36,631			△37,167
繰延税金負債合計	△36,631			△37,167
繰延税金資産の純額	128,961			106,105

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	77,467	千円		68,520	千円
固定資産―繰延税金資産	51,494			37,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正す
る法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始す
る事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年4月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.1%に、平成28年4月1
日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,035千円
減少し、法人税等調整額が同額増加しております。