四半期報告書-第28期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはコストの削減や業務効率の向上を目的に、グループ間の人員配置の適正化及び社内イントラネットの統合を推進いたしました。今後もグループ間の人材交流や社内システムの統合を推進し、生産性を向上させてまいります。
WonderGOO事業におきましては、新たな収益の柱を構築するための改装として、既存店の音楽・映像ソフト、ゲームソフト売場を縮小し、マーケティングに基づいた大型の文具売場の導入を6店舗、その内2店舗はカフェ併設のベーカリーショップを合わせて導入いたしました。今後も店舗収益の向上に向け、既存店の改装を引き続き行ってまいります。
WonderREX事業におきましては、大宝飾祭、きもの市、カメラフェア等の様々な販促活動を行い、ワクワクするような品揃えを意識した売場づくりを行った結果、売上高は好調に推移いたしました。また、業務効率改善を目的にWonderREXつくば店など大型店を中心に改装を行い、買取商品をいち早く店頭陳列できる体制を整えました。さらに、宅配買取のサービスをリニューアルし、店舗での買取に加えて商品在庫を確保できるよう努めてまいりました。リユース業態では仕入れが買取に依存するため、今後も買取の強化を図ってまいります。
TSUTAYA事業におきましては、収益拡大を目的にコミックレンタルを3店舗、トレカ売場を1店舗、こだわりの食材を中心としたマルシェを2店舗導入いたしました。また、店舗オペレーションの改善による運営効率化を目指し、レンタルのセルフレジを4店舗導入いたしました。今後も、「お客様の生活をより楽しく豊かにする」というコンセプトの実現にチャレンジしてまいります。
新星堂事業におきましては、音楽映像のパッケージ販売の落ち込みに歯止めがかからず、パッケージ市場全体が縮小しており、売上高は低調に推移いたしました。この売上高減少における収益改善策として、グループ各社への店舗人員を中心とした出向や、不採算店舗の売場坪数の適正化及びスクラップ&ビルドを積極的に行ってまいりました。一方、商業施設内においてアーティストのライブ等が行えるイベント連動型店舗を4店舗出店いたしました。しかし、売上高減少を補うまでの収益改善には至らず厳しい状況が続いております。
店舗面におきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業86店舗(内、FC14店舗)、WonderREX事業20店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業84店舗、新星堂事業129店舗、合計319店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は38,452百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失117百万円(前年同期は31百万円の営業利益)、経常損失61百万円(前年同期は148百万円の経常利益)、四半期純損失272百万円(前年同期は30百万円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は20,822百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は26百万円(前年同期は144百万円の営業利益)、WonderREX事業の売上高は3,181百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比4.8%減)、TSUTAYA事業の売上高は7,575百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益222百万円(前年同期比485.5%増)、新星堂事業の売上高は7,102百万円(前年同期比18.5%減)、営業損失376百万円(前年同期は251百万円の営業損失)、その他事業の売上高は182百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は6百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少いたしました。これは主にその他の資産が32百万円増加したものの、売掛金が255百万円、商品が906百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、16,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が202百万円増加したものの、投資その他の資産が321百万円、無形固定資産が92百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。これは主に買掛金が1,124百万円減少したものの、短期借入金が758百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が172百万円増加したものの、長期借入金が199百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失272百万円と、剰余金の配当134百万円の支払い、自己株式の増加342百万円、少数株主持分の減少132百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、2,378百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により1,123百万円減少したものの、減価償却費が631百万円、たな卸資産の減少により907百万円資金が増加したため555百万円の資金の増加(前年同四半期は1,790百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入により278百万円資金が増加したものの、有形固定資産の取得661百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円したことにより、449百万円の資金の減少(前年同四半期は54百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増により758百万円、長期借入れによる収入により800百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により1,028百万円、自己株式の取得により327百万円資金が減少したことにより151百万円の減少(前年同四半期は713百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはコストの削減や業務効率の向上を目的に、グループ間の人員配置の適正化及び社内イントラネットの統合を推進いたしました。今後もグループ間の人材交流や社内システムの統合を推進し、生産性を向上させてまいります。
WonderGOO事業におきましては、新たな収益の柱を構築するための改装として、既存店の音楽・映像ソフト、ゲームソフト売場を縮小し、マーケティングに基づいた大型の文具売場の導入を6店舗、その内2店舗はカフェ併設のベーカリーショップを合わせて導入いたしました。今後も店舗収益の向上に向け、既存店の改装を引き続き行ってまいります。
WonderREX事業におきましては、大宝飾祭、きもの市、カメラフェア等の様々な販促活動を行い、ワクワクするような品揃えを意識した売場づくりを行った結果、売上高は好調に推移いたしました。また、業務効率改善を目的にWonderREXつくば店など大型店を中心に改装を行い、買取商品をいち早く店頭陳列できる体制を整えました。さらに、宅配買取のサービスをリニューアルし、店舗での買取に加えて商品在庫を確保できるよう努めてまいりました。リユース業態では仕入れが買取に依存するため、今後も買取の強化を図ってまいります。
TSUTAYA事業におきましては、収益拡大を目的にコミックレンタルを3店舗、トレカ売場を1店舗、こだわりの食材を中心としたマルシェを2店舗導入いたしました。また、店舗オペレーションの改善による運営効率化を目指し、レンタルのセルフレジを4店舗導入いたしました。今後も、「お客様の生活をより楽しく豊かにする」というコンセプトの実現にチャレンジしてまいります。
新星堂事業におきましては、音楽映像のパッケージ販売の落ち込みに歯止めがかからず、パッケージ市場全体が縮小しており、売上高は低調に推移いたしました。この売上高減少における収益改善策として、グループ各社への店舗人員を中心とした出向や、不採算店舗の売場坪数の適正化及びスクラップ&ビルドを積極的に行ってまいりました。一方、商業施設内においてアーティストのライブ等が行えるイベント連動型店舗を4店舗出店いたしました。しかし、売上高減少を補うまでの収益改善には至らず厳しい状況が続いております。
店舗面におきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業86店舗(内、FC14店舗)、WonderREX事業20店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業84店舗、新星堂事業129店舗、合計319店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は38,452百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失117百万円(前年同期は31百万円の営業利益)、経常損失61百万円(前年同期は148百万円の経常利益)、四半期純損失272百万円(前年同期は30百万円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は20,822百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は26百万円(前年同期は144百万円の営業利益)、WonderREX事業の売上高は3,181百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比4.8%減)、TSUTAYA事業の売上高は7,575百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益222百万円(前年同期比485.5%増)、新星堂事業の売上高は7,102百万円(前年同期比18.5%減)、営業損失376百万円(前年同期は251百万円の営業損失)、その他事業の売上高は182百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は6百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少いたしました。これは主にその他の資産が32百万円増加したものの、売掛金が255百万円、商品が906百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、16,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が202百万円増加したものの、投資その他の資産が321百万円、無形固定資産が92百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。これは主に買掛金が1,124百万円減少したものの、短期借入金が758百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が172百万円増加したものの、長期借入金が199百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失272百万円と、剰余金の配当134百万円の支払い、自己株式の増加342百万円、少数株主持分の減少132百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、2,378百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により1,123百万円減少したものの、減価償却費が631百万円、たな卸資産の減少により907百万円資金が増加したため555百万円の資金の増加(前年同四半期は1,790百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入により278百万円資金が増加したものの、有形固定資産の取得661百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円したことにより、449百万円の資金の減少(前年同四半期は54百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増により758百万円、長期借入れによる収入により800百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により1,028百万円、自己株式の取得により327百万円資金が減少したことにより151百万円の減少(前年同四半期は713百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。