四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の減速などの影響もあり、依然として個人消費及び景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、WonderGOO事業におきましては、利便性の向上や新たな客層を獲得するための改装として、既存店の音楽・映像ソフト、ゲームソフト売場を縮小し、文具売場の導入を6店舗、また下野店、東金店にファミリーマートを導入いたしました。また7月から、WonderGOOポイントカードに加え、Tポイントも選択することが出来るようになりました。今後も、マーケティングに基づき地域のお客様が必要とする商品やサービスを導入し、店舗収益の向上に向けた施策を引き続き行ってまいります。
新星堂事業におきましては、2月に連結子会社である株式会社新星堂を吸収合併し、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を図ってまいりました。7月には、新星堂メンバーズカードの発行を終了し、Tポイントを導入いたしました。また、楽器販売強化等を図り、音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。なお、事業効率性を高めるため、不採算店舗9店舗を閉店いたしました。
WonderREX事業におきましては、3月に成田店を新規出店し、5月に高崎店、8月に水戸赤塚店を移転いたしました。7月には、最新のデジタル家電、カメラ、楽器、オーディオ製品等のリユース品を取り扱うオンラインショップの楽天市場DIGIREXをオープンいたしました。
TSUTAYA事業におきましては、独自セレクト商品の提案強化や好調なトレカ売場の拡大、セルフPOSやコミックレンタルの導入、また、こだわりの食材を中心としたマルシェの品揃えを強化してまいりました。さらに、独自で展開している有料会員サービスの「ファースト会員」による安定的な収益確保を図ってまいりました。
新規事業におきましては、2月に株式会社拓人こども未来と英語による学童保育のフランチャイズ契約を締結し、4月にKidsDuo浦安校、行徳校の2教室を譲り受け、教育事業を開始いたしました。
店舗面におきましては、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業80店舗(内、FC10店舗)、 新星堂事業116店舗、WonderREX事業23店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業85店舗、教育事業2店舗、合計306店舗となりました。
これらの結果、新規出店、改装、新規事業の展開、不採算店の閉店により、当第2四半期連結累計期間における売上高は36,426百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失334百万円(前年同期は117百万円の営業損失)、経常損失252百万円(前年同期は61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円(前年同期は272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は18,932百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は6百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、WonderREX事業の売上高は3,597百万円(前年同期比13.1%増)、営業損失は137百万円(前年同期は64百万円の営業利益)、TSUTAYA事業の売上高は7,617百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益110百万円(前年同期比50.5%減)、新星堂事業の売上高は6,214百万円(前年同期比12.5%減)、営業損失316百万円(前年同期は376百万円の営業損失)、その他事業の売上高は204百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は5百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、21,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。これは主に、商品が222百万円増加したものの、現金及び預金が429百万円、未収入金が289百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が159百万円、無形固定資産が82百万円、投資その他の資産が250百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、17,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が207百万円減少したものの、短期借入金が585百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が559百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円、剰余金の配当139百万円の支払いによる減少、非支配株主持分の増加25百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し、2,255百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純損失270百万円、たな卸資産の増加により228百万円、仕入債務の減少により207百万円資金が減少したものの、減価償却費が668百万円、のれん償却額が72百万円資金が増加したことにより、47百万円の資金の増加(前年同四半期は555百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収による収入により107百万円資金が増加したものの、有形固定資産の取得により189百万円資金が減少したことにより、119百万円の資金の減少(前年同四半期は449百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金の純増により585百万円資金が増加したものの、リース債務の返済による支出295百万円、長期借入金の返済により1,010百万円資金が減少したことにより362百万円の減少(前年同四半期は151百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。