訂正有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日) (千円)		当事業年度 (令和7年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税	4,258		-
税務上の繰越欠損金(注)	92,702		88,408
貸倒引当金	133,885		132,170
未払金	-		5,214
退職給付引当金	17,644		19,400
役員退職慰労引当金	9,495		172
長期未払金	7,200		7,413
投資有価証券評価損	36,443		37,518
関係会社株式評価損	6,110		6,291
棚卸資産評価損	597		-
減損損失	77,393		77,157
その他	24,734		28,656
繰延税金資産小計	410,469		402,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△86,102		△81,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,788		△302,574
評価性引当額小計	△395,890		△384,014
繰延税金資産合計	14,578		18,391
繰延税金負債
その他	△2,331		△4,098
繰延税金負債合計	△2,331		△4,098
繰延税金資産の純額	12,247		14,293

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,263	2,644	17,829	-	-	61,964	92,702
評価性引当額	△3,662	△2,644	△17,829	-	-	△61,964	△86,102
繰延税金資産	6,600	-	-	-	-	-	6,600

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金92,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,600千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,644	17,829	-	-	14,668	53,265	88,408
評価性引当額	-	△13,506	-	-	△14,668	△53,265	△81,440
繰延税金資産	2,644	4,323	-	-	-	-	6,967

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金88,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,967千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		5.5
住民税均等割	16.6		24.9
評価性引当額の増減	△65.7		△45.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.7		15.5