有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日) (千円)		当事業年度 (平成26年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	8,290		9,009
未払事業税	815		1,403
税務上の繰越欠損金	101,493		85,175
貸倒引当金	2,790		6,427
退職給付引当金	23,442		23,285
役員退職慰労引当金	14,780		16,472
投資有価証券評価損	23,841		23,841
たな卸資産評価損	2,836		2,868
減損損失	71,855		67,472
その他	26,045		24,653
繰延税金資産小計	276,193		260,608
評価性引当額	△181,881		△172,622
繰延税金資産合計	94,312		87,985
繰延税金負債
その他	△9,166		△7,348
繰延税金負債合計	△9,166		△7,348
繰延税金資産の純額	85,145		80,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			37.8%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目				3.1%
住民税等均等割				29.4%
評価性引当額の増減額				△24.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				6.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				52.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,569千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。