有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日) (千円)		当事業年度 (令和2年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	2,906		2,551
未払事業税	2,451		1,714
税務上の繰越欠損金(注)	107,929		105,624
貸倒引当金	91,943		157,656
退職給付引当金	18,128		18,718
役員退職慰労引当金	17,670		18,746
投資有価証券評価損	25,619		22,036
関係会社株式評価損	10,941		12,162
たな卸資産評価損	2,405		2,468
減損損失	76,408		93,958
その他	26,591		34,572
繰延税金資産小計	382,998		470,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107,929		△105,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,265		△360,948
評価性引当額小計	△373,195		△466,573
繰延税金資産合計	9,803		3,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,013		△1,952
その他	△9,803		△3,636
繰延税金負債合計	△12,816		△5,588
繰延税金負債の純額	△3,013		△1,952

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,299	24,608	27,816	-	1,413	40,792	107,929
評価性引当額	△13,299	△24,608	△27,816	-	△1,413	△40,792	△107,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,608	27,816	-	1,413	14,708	37,079	105,624
評価性引当額	△24,608	△27,816	-	△1,413	△14,708	△37,079	△105,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。