有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日) (千円)		当事業年度 (令和3年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	2,551		103
未払事業税	1,714		1,464
税務上の繰越欠損金(注)	105,624		101,217
貸倒引当金	157,656		149,680
退職給付引当金	18,718		15,339
役員退職慰労引当金	18,746		11,392
長期未払金	-		7,200
投資有価証券評価損	22,036		17,354
関係会社株式評価損	12,162		610
たな卸資産評価損	2,468		2,795
減損損失	93,958		81,854
その他有価証券評価差額金	-		2,686
その他	34,572		26,946
繰延税金資産小計	470,210		418,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△105,624		△101,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360,948		△313,413
評価性引当額小計	△466,573		△414,630
繰延税金資産合計	3,636		4,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,952		-
その他	△3,636		△4,016
繰延税金負債合計	△5,588		△4,016
繰延税金負債の純額	△1,952		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,608	27,816	-	1,413	14,708	37,079	105,624
評価性引当額	△24,608	△27,816	-	△1,413	△14,708	△37,079	△105,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	27,816	-	1,413	14,708	2,644	54,634	101,217
評価性引当額	△27,816	-	△1,413	△14,708	△2,644	△54,634	△101,217
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7
住民税均等割	-		89.6
評価性引当額の増減	-		△424.2
繰越欠損金の期限切れ	-		389.0
過年度法人税等	-		2.8
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		92.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。