有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (千円)		当事業年度 (平成27年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	9,009		8,247
未払事業税	1,403		730
税務上の繰越欠損金	85,175		78,844
貸倒引当金	6,427		6,000
退職給付引当金	23,285		20,006
役員退職慰労引当金	16,472		14,273
投資有価証券評価損	23,841		21,619
たな卸資産評価損	2,868		2,143
減損損失	67,472		58,311
その他	24,653		23,019
繰延税金資産小計	260,608		233,195
評価性引当額	△172,622		△181,137
繰延税金資産合計	87,985		52,057
繰延税金負債
その他	△7,348		△6,702
繰延税金負債合計	△7,348		△6,702
繰延税金資産の純額	80,637		45,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	3.1%		65.4%
住民税等均等割	29.4%		480.0%
評価性引当額の増減額	△24.6%		1,569.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%		242.4%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5%		2,392.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4,600千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。