有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (千円)		当事業年度 (平成28年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	8,247		6,853
未払事業税	730		952
税務上の繰越欠損金	78,844		90,136
貸倒引当金	6,000		16,428
退職給付引当金	20,006		18,294
役員退職慰労引当金	14,273		14,316
投資有価証券評価損	21,619		20,541
たな卸資産評価損	2,143		2,171
減損損失	58,311		54,560
その他	23,019		20,426
繰延税金資産小計	233,195		244,682
評価性引当額	△181,137		△222,926
繰延税金資産合計	52,057		21,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△4,769
その他	△6,702		△5,769
繰延税金負債合計	△6,702		△10,539
繰延税金資産の純額	45,355		11,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	65.4%
住民税等均等割	480.0%
評価性引当額の増減額	1,569.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	242.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,392.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。