有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日) (千円)		当事業年度 (2026年3月31日) (千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,408		76,471
貸倒引当金	132,170		119,096
未払金	5,214		6,092
退職給付引当金	19,400		-
役員退職慰労引当金	172		-
長期未払金	7,413		2,869
投資有価証券評価損	37,518		37,662
関係会社株式評価損	6,291		6,315
減損損失	77,157		68,454
その他	28,656		29,523
繰延税金資産小計	402,406		346,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,440		△73,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302,574		△252,547
評価性引当額小計	△384,014		△325,851
繰延税金資産合計	18,391		20,631
繰延税金負債
その他	△4,098		△4,944
繰延税金負債合計	△4,098		△4,944
繰延税金資産の純額	14,293		15,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		0.7
住民税均等割	24.9		3.6
評価性引当額の増減	△45.4		△14.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		20.2