四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う4回目の緊急事態宣言の再発令もあり、経済活動は制限され、ワクチン接種が進みつつあるものの、未だ収束時期は見通せず、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う4回目の緊急事態宣言発令に伴い、大型商業施設に対する休業や営業時間の短縮要請、インバウンド客数の減少、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化等により厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは全国の店舗におきまして、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、感染防止の取組みを実施した上で営業を続けてまいりました。基幹ブランドであるサマンサタバサからはSDGsへの取り組みとして、エシカルなファッションを提案する新ライン「Samantha Green by Samantha Thavasa」がデビューし、名古屋、札幌、有楽町にて期間限定のPOP UP SHOPを開催いたしました。また、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトのリニューアルやブランド別の公式LINEアカウント開設など、成長戦略であるデジタル領域の強化、既存顧客の買い物利便性の向上と新規顧客の獲得を目指し、オムニコマースの推進を図り、売上の回復を図ってまいりました。一方で、仕入の削減や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制などの経費削減にも努めてまいりました。
店舗展開につきまして、バッグ事業においては6店舗の退店となりました。
ジュエリー事業においては、「Samantha Tiara(サマンサティアラ)」を小田急百貨店町田店に出店し、2店舗の退店となりました。
アパレル事業においては、4店舗の出店、8店舗の退店となりました。「REDYAZEL(レディアゼル)」をアミュプラザ博多、千葉ペリエ、札幌パセオ、なんばシティに出店いたしました。
海外においては、「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」をロッテ郡山アウトレットに出店し、2店舗の退店となりました。
サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純減し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は297店舗となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は118億51百万円(前年度比49.6%増)、営業損失は18億28百万円(前年度は20億43百万円の損失)、経常損失は16億86百万円(前年度は18億72百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億34百万円(前年度は80億91百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
総資産は222億5百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億62百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が1億40百万円、受取手形及び売掛金が4億14百万円、商品及び製品が3億20百万円、有形固定資産が7億13百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は178億81百万円であり、前連結会計年度末と比較して6億5百万円増加しております。主な要因は、その他(流動負債)が9億85百万円、長期借入金が1億95百万円減少した一方、短期借入金が19億30百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は43億24百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億68百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が24億34百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2億36百万円減少し、22億54百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、18億28百万円(前年同四半期は7億46百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失23億55百万円、補助金収入77百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費3億42百万円、減損損失6億62百万円、たな卸資産の減少額3億51百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億50百万円(前年同四半期は25百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入28百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出60百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、17億35百万円(前年同四半期は6億67百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額19億30百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2億円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。