パシフィックネット(3021)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 2億3202万
- 2010年8月31日
- -3012万
- 2010年11月30日 -104.91%
- -6171万
- 2011年2月28日 -59.25%
- -9828万
- 2011年5月31日
- 632万
- 2011年8月31日 +662.05%
- 4816万
- 2011年11月30日 +50.7%
- 7259万
- 2012年2月29日 +13.51%
- 8240万
- 2012年5月31日 +52.21%
- 1億2542万
- 2012年8月31日 -92.9%
- 890万
- 2012年11月30日 +280.52%
- 3389万
- 2013年2月28日
- -387万
- 2013年5月31日
- 1億4444万
- 2013年8月31日 -48.36%
- 7459万
- 2013年11月30日 +69.22%
- 1億2622万
- 2014年2月28日 +69.5%
- 2億1394万
- 2014年5月31日 +33.41%
- 2億8542万
- 2014年8月31日 -58.25%
- 1億1915万
- 2014年11月30日 +26.8%
- 1億5108万
- 2015年2月28日 +23.82%
- 1億8708万
- 2015年5月31日 +21.65%
- 2億2757万
- 2015年8月31日 -97.47%
- 575万
- 2015年11月30日 +439.08%
- 3099万
- 2016年2月29日 +103.31%
- 6301万
- 2016年5月31日 +88.22%
- 1億1861万
- 2016年8月31日
- -4530万
- 2016年11月30日 -44.27%
- -6536万
- 2017年2月28日
- -2626万
- 2017年5月31日
- 1644万
- 2017年8月31日 -48.68%
- 844万
- 2017年11月30日 +662.78%
- 6438万
- 2018年2月28日 +103.49%
- 1億3101万
- 2018年5月31日 +81.86%
- 2億3826万
- 2018年8月31日 -83.28%
- 3983万
- 2018年11月30日 +194.78%
- 1億1743万
- 2019年2月28日 +55.39%
- 1億8247万
- 2019年5月31日 +70.32%
- 3億1078万
- 2019年8月31日 -58.37%
- 1億2939万
- 2019年11月30日 +59.85%
- 2億683万
- 2020年2月29日 +57.72%
- 3億2621万
- 2020年5月31日 +26.88%
- 4億1389万
- 2020年8月31日 -63.75%
- 1億5002万
- 2020年11月30日 +137.92%
- 3億5692万
- 2021年2月28日 +58.93%
- 5億6726万
- 2021年5月31日 +35.35%
- 7億6778万
- 2021年8月31日 -86.92%
- 1億41万
- 2021年11月30日 +86.17%
- 1億8695万
- 2022年2月28日 +40.54%
- 2億6274万
- 2022年5月31日 +30.18%
- 3億4202万
- 2022年8月31日 -81.26%
- 6410万
- 2022年11月30日 +158.07%
- 1億6542万
- 2023年2月28日 +92.95%
- 3億1919万
- 2023年5月31日 +66.01%
- 5億2988万
- 2023年8月31日 -80.2%
- 1億493万
- 2023年11月30日 +148.24%
- 2億6049万
- 2024年2月29日 +54.8%
- 4億324万
- 2024年5月31日 +63.18%
- 6億5802万
- 2024年8月31日 -78.56%
- 1億4107万
- 2024年11月30日 +123.46%
- 3億1524万
- 2025年2月28日 +67.59%
- 5億2830万
- 2025年5月31日 +59.43%
- 8億4225万
- 2025年8月31日 -61.73%
- 3億2230万
- 2025年11月30日 +116.49%
- 6億9775万
個別
- 2008年5月31日
- 2億3959万
- 2009年5月31日
- -2334万
- 2009年11月30日
- 6724万
- 2010年2月28日 -70.99%
- 1950万
- 2010年5月31日 +211.05%
- 6066万
- 2011年5月31日 -51.31%
- 2953万
- 2012年5月31日 +309.18%
- 1億2086万
- 2013年5月31日 +27.63%
- 1億5426万
- 2014年5月31日 +85.31%
- 2億8587万
- 2015年5月31日 -20.14%
- 2億2829万
- 2016年5月31日 -42.41%
- 1億3147万
- 2017年5月31日 -77.64%
- 2940万
- 2018年5月31日 +692%
- 2億3285万
- 2019年5月31日 +19.49%
- 2億7823万
- 2020年5月31日 +24.91%
- 3億4753万
- 2021年5月31日 +121.93%
- 7億7129万
- 2022年5月31日 -53.45%
- 3億5902万
- 2023年5月31日 +28.71%
- 4億6212万
- 2024年5月31日 +27.78%
- 5億9050万
- 2025年5月31日 +28.4%
- 7億5822万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。2025/08/27 11:00
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。2025/08/27 11:00
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20% - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。2025/08/27 11:00
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 11:00 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/08/27 11:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/08/27 11:00
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024年9月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。また、2024年12月より、マーケティング戦略と業務改善の専門チームであるデマンドセンターを新設、同部門がハブとなり、関係部門の業務最適化を図るとともにサービスプロモーションの強化、顧客の開拓を進めました。2025/08/27 11:00
この結果、すべてのセグメントで増収・増益を達成しており、売上高と営業利益ともに、創業以来最高となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,541千円(前年同期比17.0%増)、営業利益842,253千円(前年同期比28.0%増)、経常利益774,343千円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益529,682千円(前年同期比22.6%増)となりました。