- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
社の取り組みについて
基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。
② お客さまとの取り組みについて
2026/05/27 15:41- #2 事業の内容
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月1回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
2026/05/27 15:41- #3 事業等のリスク
(3)新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせて新商品を発売しております。加えて、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。
当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/27 15:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/05/27 15:41 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.felissimo.co.jp/company/ir/ |
| 株主に対する特典 | 毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、保有年数(※)に応じた当社企画商品等を贈呈※1年未満継続保有の株主には1,000円相当、1年以上10年未満継続保有の株主には3,000円相当、10年以上継続保有の株主には8,000円相当の当社企画商品等を贈呈する。なお、継続保有年数は、毎年8月31日現在の株主名簿において、下記の基準により、過去にさかのぼって同じ株主番号にて記載または記録された回数によってカウントする。株主名簿の記載または記録は毎年2月末日、8月31日にその時点の株主に対して行う。株式保有期間 1年未満: 1回以上2回以下株式保有期間 1年以上 10年未満: 3回以上20回以下株式保有期間 10年以上: 21回以上 |
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/27 15:41- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 1999年2月 | 商品開発統括本部ファッション部長 |
| 2002年2月 | 第4コレクション部長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,543,500 | 9,543,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,543,500 | 9,543,500 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 賞与引当金 | 45 | | 49 |
| 商品評価損等 | 112 | | 112 |
| 退職給付引当金 | 832 | | 820 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 賞与引当金 | 45 | | 49 |
| 商品評価損等 | 112 | | 112 |
| 退職給付に係る負債 | 832 | | 820 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円(前期比 2.9%減)となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモ パートナーズ)」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円(前期比 19.6%増)となりました。
売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7%(前期比 0.8ポイント増)に改善したことで売上総利益は15,947百万円(前期比 0.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率(前期比 0.1ポイント減)が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7%(前期比 0.5ポイント増)に向上し、営業利益は215百万円(前期比 204.9%増)となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円(前期比 106.2%増)となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円(前期比 167.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比 163.3%増)となりました。
2026/05/27 15:41- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
当社グループは、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/05/27 15:41- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/27 15:41- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/05/27 15:41- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/27 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
