訂正有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億41百万円増加(前年同期比 4.0%増)し、3,502億11百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 33億26百万円、商品及び製品の増加 82億9百万円、建物及び構築物の増加 31億60百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 30億55百万円減少(前年同期比 1.5%減)し、2,046億17百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 73億31百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 119億36百万円があったものの、長期借入金の減少 208億85百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164億97百万円増加(前年同期比 12.8%増)し、1,455億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)21億81百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)135億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)26億58百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)21億80百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は 7,906億39百万円(前年同期比1.5%増)売上原価は 5,717億73百万円(前年同期比0.6%増)となり、売上総利益は 2,188億65百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,970億11百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は 218億54百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
営業外収益は 31億19百万円(前年同期比28.4%増)、営業外費用は 6億8百万円(前年同期比55.6%減)となり、経常利益は 243億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
また、特別利益は 7億45百万円(前年同期比54.4%減)、特別損失は 23億64百万円(前年同期比20.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税等合計は 72億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 20億24百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 135億5百万円(前年同期比12.7%増)、包括利益は 185億54百万円(前年同期比80.5%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

		平成27年8月期	平成28年8月期	平成29年8月期
自己資本比率	(%)	30.5	32.0	34.9
時価ベースの自己資本比率	(%)	64.7	44.1	68.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	14.7	11.6	4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	6.3	10.7	46.2

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)現状認識と今後の方針
「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。