- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
2026/06/29 9:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2026/06/29 9:55 - #3 役員報酬（連結）
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および直近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高118億95百万円(業績予想は132億円、第44～48期平均143億44百万円)、営業損失3億20百万円(業績予想は営業利益1億60百万円、第44～48期平均は営業利益3億43百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億26百万円(業績予想は当期純利益1億円、第44～48期平均は当期純利益70百万円)でした(業績予想は2025年5月14日公表値)。この結果を踏まえ、2026年4月7日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
このように、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/06/29 9:55- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
2026/06/29 9:55- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低迷などにより消費者の生活防衛意識が高まった状態が続いております。また、米国の通商政策動向や中東情勢などの地政学的なリスクの長期化などが景気減速要因として懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化=価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面は、減収の影響により営業損失は3億20百万円(前期は営業損失3百万円)、経常損失は3億13百万円(前期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億26百万円(前期は当期純損失7億71百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:55- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
その結果、減損の兆候が認められた通信販売事業において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、3期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
2026/06/29 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
