訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	609千円		816千円
未払費用	1,734		-
未払事業税	1,378		2,745
退職給付引当金	9,482		10,916
減損損失	43,493		138,759
資産除去債務	32,817		78,931
その他	4,642		5,215
小計	94,158		237,385
評価性引当額	△57,072		△151,652
繰延税金資産合計	37,086		85,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,603		△20,935
資産除去債務(資産)	△11,332		△34,961
繰延税金負債合計	△25,935		△55,896
繰延税金資産(負債)の純額	11,150		29,835

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、省略しておりま
評価性引当額の増減	△1.3		す。
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
住民税均等割	0.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2