有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,825千円		1,764千円
貸倒引当金	11,129		195
退職給付引当金	14,053		15,080
減損損失	76,615		101,186
資産除去債務	65,057		69,484
関係会社株式評価損	23,837		24,538
関係会社事業損失引当金	6,898		31,185
税務上の繰越欠損金	159,998		97,065
その他	11,358		10,050
繰延税金資産小計	370,774		350,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,825		△81,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,536		△239,100
評価性引当額小計	△354,361		△321,097
繰延税金資産合計	16,412		29,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,544		△8,968
資産除去債務(資産)	△6,901		△8,692
繰延税金負債合計	△18,446		△17,661
繰延税金資産(負債)の純額	△2,033		11,791

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.2		△61.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.2		27.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8		△18.3
法人税等還付税額	13.7		1.5
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8		△15.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。