訂正有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	925千円	609千円
未払費用	4,485	1,734
未払事業税	4,172	1,378
退職給付引当金	9,190	9,482
減損損失	39,593	43,493
資産除去債務	32,727	32,817
その他	5,489	4,642
小計	96,584	94,158
評価性引当額	△58,491	△57,072
繰延税金資産合計	38,093	37,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,561	△14,603
資産除去債務(資産)	△14,699	△11,332
繰延税金負債合計	△25,261	△25,935
繰延税金資産(負債)の純額	12,832	11,150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	11.4	△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	4.5
住民税均等割	1.1	0.9
その他	△1.5	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2	36.2