有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	816千円		1,061千円
未払事業税	2,745		-
退職給付引当金	10,916		11,596
減損損失	138,759		75,727
資産除去債務	78,931		73,562
税務上の繰越欠損金	5,215		3,865
その他	-		8,171
繰延税金資産小計	237,385		173,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△113,560
評価性引当額小計	△151,652		△113,560
繰延税金資産合計	85,732		60,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,935		△11,985
資産除去債務(資産)	△34,961		△28,867
繰延税金負債合計	△55,896		△40,852
繰延税金資産(負債)の純額	29,835		19,571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		30.5%
(調整)	を計上しているた
評価性引当額の増減	め、省略していま		△22.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	す。		13.4
住民税均等割			0.9
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7