有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	846千円		1,780千円
退職給付引当金	14,050		13,926
減損損失	114,572		117,947
資産除去債務	63,180		61,833
関係会社株式評価損	23,837		23,837
税務上の繰越欠損金	51,745		76,912
その他	4,674		6,335
繰延税金資産小計	272,907		302,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,433		△76,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,698		△217,210
評価性引当額小計	△212,132		△294,123
繰延税金資産合計	60,774		8,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,598		△8,323
資産除去債務(資産)	△14,789		△7,847
繰延税金負債合計	△19,387		△16,171
繰延税金資産(負債)の純額	41,387		△7,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、省略しています。		30.6%
(調整)
評価制引当額の増減			61.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△67.8
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7