有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,780千円		1,959千円
退職給付引当金	13,926		12,788
減損損失	117,947		110,945
資産除去債務	61,833		61,557
関係会社株式評価損	23,837		23,837
税務上の繰越欠損金	76,912		149,724
その他	6,335		20,168
繰延税金資産小計	302,572		380,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,912		△149,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,210		△225,946
評価性引当額小計	△294,123		△375,671
繰延税金資産合計	8,449		5,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,323		△7,827
資産除去債務(資産)	△7,847		△6,025
繰延税金負債合計	△16,171		△13,853
繰延税金資産(負債)の純額	△7,721		△8,542

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			当期純損失を計上しているため省略しています。
評価制引当額の増減	61.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7