有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,965千円	9,971千円
未払事業所税	1,182	1,125
未払事業税	3,099	2,661
退職給付引当金	8,507	8,672
減損損失	46,151	35,108
資産除去債務	15,761	15,755
繰越欠損金	17,202	1,076
その他	1,968	3,174
小計	101,840	77,546
評価性引当額	△101,840	△77,546
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342	△402
資産除去債務に対応する除却費用	△5,627	△4,910
繰延税金負債合計	△5,970	△5,313
繰延税金負債の純額	△5,970	△5,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
評価性引当額	△37.3%	△37.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6%	5.4%
住民税均等割	56.0%	57.1%
その他	1.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.0%	63.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微です。