有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,061千円		1,019千円
退職給付引当金	11,596		13,052
減損損失	75,727		64,577
資産除去債務	73,562		70,572
関係会社株式評価損	-		23,837
税務上の繰越欠損金	3,865		10,398
その他	8,171		7,867
繰延税金資産小計	173,984		191,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,560		△135,404
評価性引当額小計	△113,560		△135,404
繰延税金資産合計	60,423		55,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,985		△5,578
資産除去債務(資産)	△28,867		△22,780
繰延税金負債合計	△40,852		△28,359
繰延税金資産(負債)の純額	19,571		27,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、省略しています。
(調整)
評価性引当額の増減	△22.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4
住民税均等割	0.9
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7