有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	983千円		1,396千円
未払事業税	2,592		2,311
未払費用	5,265		5,415
株主優待引当金	12,462		14,870
貸倒引当金	14,566		22,933
株式評価損	49,077		62,154
繰延税金資産小計	84,947		109,081
評価性引当額	△63,643		△85,087
繰延税金資産合計	21,303		23,994
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	21,303		23,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.4		61.6
株式報酬費用	1.1		1.5
住民税均等割	6.7		11.8
所得税額控除	0.1		0.4
過年度法人税等	△4.0		-
税率変更による影響	-		△1.8
評価性引当額の増減	19.3		50.0
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.97		153.48