- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:53 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2023/03/31 10:53- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/31 10:53- #4 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 非金融資産の減損損失(注記12、13参照) | 6,225 | 5,491 |
| 固定資産除却損(注記13参照) | 185 | 1,592 |
(注1)前連結会計年度の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含まれております。
- #5 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/31 10:53- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
2023/03/31 10:53- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2023/03/31 10:53- #8 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 3,004 | 2,222 |
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
2023/03/31 10:53- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に2年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益(借手)
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
2023/03/31 10:53- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準(以下、「IAS」という)第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
2023/03/31 10:53- #12 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023/03/31 10:53- #13 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3)信用リスク管理については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。
(注5)上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2023/03/31 10:53- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 |
| 2021年1月1日 | 15,657 | 1,911 | 17,568 |
| 期中増加額 | 258 | 1,441 | 1,699 |
| 期中減少額(目的使用) | △899 | △1,854 | △2,753 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 18 | - | 18 |
| 割引率変更による調整額 | △162 | - | △162 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 23 | - | 23 |
| 2021年12月31日 | 14,896 | 1,498 | 16,394 |
| 期中増加額 | 86 | 1,475 | 1,561 |
| 期中減少額(目的使用) | △301 | △1,505 | △1,806 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 22 | - | 22 |
| 割引率変更による調整額 | △360 | - | △360 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 8 | - | 8 |
| 2022年12月31日 | 14,351 | 1,468 | 15,819 |
引当金の内訳は以下のとおりであります。
- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2023/03/31 10:53- #16 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | ・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識する取引に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2024年12月期 | ・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定 |
- #17 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/31 10:53- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2023/03/31 10:53- #19 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
2023/03/31 10:53- #20 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。
2023/03/31 10:53- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
2023/03/31 10:53- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2023/03/31 10:53- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 預金、償却原価で測定される金融資産 | 9 | 9 |
| 合計 | 9 | 9 |
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
2023/03/31 10:53- #25 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| リースにより取得した有形固定資産 | 28,664 | 32,563 |
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 150百万円 | | 102百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産(資産除去債務見合) | 560 | | 488 |
| 合併による土地時価評価差額 | 506 | | 506 |
| 繰延税金負債合計 | 1,104 | | 1,197 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,753 | | 6,516 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
2023/03/31 10:53- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ256億6百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしました。
2023/03/31 10:53- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります(使用権資産の取得を除く)。
(1)重要な設備の新設
2023/03/31 10:53- #30 財務制限条項に関する注記
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年6月期から2023年6月期まで 700億円
2023/03/31 10:53- #31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 47,293 | | 47,398 |
| 非金融資産の減損損失 | | 6,225 | | 5,491 |
| 固定資産処分損益 | | 180 | | 1,601 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △10,588 | | 7,330 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 346 | | △3,357 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 2,526 | | △3,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △12,221 | | △13,347 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 5 | | 32 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,014 | | △2,441 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | | △460 | | △241 |
- #32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 21,29 | 105 | | △398 |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 21,29 | △20 | | 32 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 85 | | △366 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2021年12月31日)貸借対照表計上額 | 当事業年度(2022年12月31日)貸借対照表計上額 |
| 有形固定資産 | 86,395 | 88,451 |
| のれん | 73,865 | 66,479 |
| 繰延税金資産 | 6,753 | 6,516 |
なお、有形固定
資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,635百万円、当事業年度3,327百万円であります。のれんについては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減損の兆候を識別するものの、減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2023/03/31 10:53- #35 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.業績への影響
本件は「純資産の部」における勘定の振り替えであり、当社の純資産額に変動はなく、損益に与える影響はありません。
2023/03/31 10:53
