有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	705百万円		700百万円
関係会社株式	468		504
貸倒引当金	-		81
未払費用	73		73
棚卸資産	66		-
投資有価証券	46		46
未払事業税	27		35
ソフトウェア	17		0
新株予約権	8		12
その他	14		14
繰延税金資産小計	1,430		1,469
評価性引当額	△1,160		△1,199
繰延税金資産合計	270		270
繰延税金負債
投資有価証券	△26		△309
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△30		△313
繰延税金資産(負債)の純額	239		△42

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173百万円		195百万円
固定資産-繰延税金資産	65		-
固定負債-繰延税金負債	-		△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△33.6		△36.1
交際費等の損金不算入額	0.4		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。