有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	770	百万円		774	百万円
固定資産(含む減損損失)	580			576
関係会社株式	430			431
未払費用	144			147
債務保証損失引当金	-			106
未払事業税	70			58
株式給付引当金	40			50
投資有価証券	12			11
その他	49			55
繰延税金資産小計	2,099			2,212
評価性引当額	△1,025			△1,126
繰延税金資産合計	1,074			1,085
繰延税金負債
投資有価証券	△4,098			△5,287
その他	△18			△20
繰延税金負債合計	△4,116			△5,307
繰延税金資産(負債)の純額	△3,042			△4,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△29.0			△28.3
交際費等の損金不算入額	0.4			0.4
評価性引当額の増減	0.3			0.8
その他	0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3			3.6