有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	835	百万円		796	百万円
固定資産(含む減損損失)	591			587
関係会社株式	374			376
未払費用	95			122
未払事業税	20			58
投資有価証券	40			40
株式給付引当金	19			27
新株予約権	18			-
貸倒引当金	0			-
その他	21			25
繰延税金資産小計	2,018			2,035
評価性引当額	△980			△968
繰延税金資産合計	1,038			1,067
繰延税金負債
投資有価証券	△2,337			△3,799
その他	△12			△15
繰延税金負債合計	△2,349			△3,815
繰延税金資産(負債)の純額	△1,311			△2,747

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	958	百万円		983	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,269			△3,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△25.5			△28.5
交際費等の損金不算入額	0.5			0.4
評価性引当額の増減	△1.3			△0.1
その他	△1.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3			2.8