有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株式給付引当金	96	百万円		113	百万円
債務保証損失引当金	45			237
投資有価証券	37			37
未払事業税	7			30
その他	207			245
繰延税金資産小計	394			664
評価性引当額(注)	△394			△488
繰延税金資産合計	-			176
繰延税金負債
投資有価証券	△3,051			△3,897
その他	△71			△77
繰延税金負債合計	△3,122			△3,975
繰延税金資産(負債)の純額	△3,122			△3,798

(注)評価性引当額が93百万円増加しております。この主な増加内容は、債務保証損失引当金の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7			△42.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.6
評価性引当額の増減	1.2			0.5
みなし配当	3.5			11.8
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0			0.5