有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	-百万円		704百万円
減損損失	630		595
関係会社株式	466		373
貸倒引当金	280		105
未払事業税	29		88
未払費用	81		86
投資有価証券	42		40
新株予約権	15		18
その他	12		12
繰延税金資産小計	1,559		2,025
評価性引当額	△1,229		△1,083
繰延税金資産合計	330		941
繰延税金負債
投資有価証券	△1,773		△1,394
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,777		△1,397
繰延税金資産(負債)の純額	△1,446		△455

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	265百万円		884百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,712		△1,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△34.1		△22.4
交際費等の損金不算入額	0.2		0.9
評価性引当額の増減	△0.0		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.7
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4
月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始す
る事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。