有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	704百万円		835百万円
固定資産(含む減損損失)	595		591
関係会社株式	373		374
未払費用	86		95
投資有価証券	40		40
未払事業税	88		20
株式給付引当金	-		19
新株予約権	18		18
貸倒引当金	105		0
その他	12		21
繰延税金資産小計	2,025		2,018
評価性引当額	△1,083		△980
繰延税金資産合計	941		1,038
繰延税金負債
投資有価証券	△1,394		△2,337
その他	△3		△12
繰延税金負債合計	△1,397		△2,349
繰延税金資産(負債)の純額	△455		△1,311

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	884百万円		958百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,339		△2,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△22.4		△25.5
交際費等の損金不算入額	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△1.6		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		3.3