有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	11	百万円		167	百万円
債務保証損失引当金	106			73
未払事業税	58			58
株式給付引当金	50			51
ポイント引当金	774			-
固定資産(含む減損損失)	576			-
関係会社株式	431			-
未払費用	147			8
その他	55			50
繰延税金資産小計	2,212			410
評価性引当額	△1,126			△266
繰延税金資産合計	1,085			143
繰延税金負債
投資有価証券	△5,287			△3,207
その他	△20			△50
繰延税金負債合計	△5,307			△3,257
繰延税金資産(負債)の純額	△4,222			△3,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3			△29.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
評価性引当額の増減	0.8			△0.1
その他	0.2			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6			2.5