有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	796	百万円		847	百万円
固定資産(含む減損損失)	587			583
関係会社株式	376			377
未払費用	122			128
未払事業税	58			104
株式給付引当金	27			40
投資有価証券	40			14
その他	25			41
繰延税金資産小計	2,035			2,138
評価性引当額	△968			△968
繰延税金資産合計	1,067			1,170
繰延税金負債
投資有価証券	△3,799			△3,658
その他	△15			△21
繰延税金負債合計	△3,815			△3,680
繰延税金資産(負債)の純額	△2,747			△2,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△28.5			△28.3
交際費等の損金不算入額	0.4			0.3
評価性引当額の増減	△0.1			0.0
その他	0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8			2.6