有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当行は、当行が所有する新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)の株式49,000株(議決権所有割合49%)を、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡しました。
1. 取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
名称 新生信託銀行株式会社
事業の内容 信託業
(2) 株式譲渡日
2026年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
(4) その他取引の概要に関する事項
本取引は、新生信託銀行株式会社をSBIグループのデジタル金融領域の中核に位置付けるとともに、ステーブルコインの発行体・様々なトークンのカストディアンとして、より有効に機能させることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19百万円
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当行は、当行が所有する新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)の株式49,000株(議決権所有割合49%)を、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡しました。
1. 取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
名称 新生信託銀行株式会社
事業の内容 信託業
(2) 株式譲渡日
2026年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
(4) その他取引の概要に関する事項
本取引は、新生信託銀行株式会社をSBIグループのデジタル金融領域の中核に位置付けるとともに、ステーブルコインの発行体・様々なトークンのカストディアンとして、より有効に機能させることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19百万円