四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	481,303	484,676	3,372
	小計	481,303	484,676	3,372
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		481,303	484,676	3,372

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	435,227	437,711	2,483
	小計	435,227	437,711	2,483
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	20,011	19,970	△41
	小計	20,011	19,970	△41
合計		455,239	457,681	2,441

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,926	9,041	10,885
	債券	70,178	69,928	249
	国債	23,249	23,231	18
	地方債	2,315	2,300	15
	社債	44,613	44,397	215
	その他	155,553	153,497	2,056
	外国証券	151,204	149,746	1,458
	その他	4,349	3,751	598
	小計	245,658	232,467	13,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,226	1,492	△265
	債券	112,820	114,771	△1,951
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	112,820	114,771	△1,951
	その他	175,058	178,836	△3,777
	外国証券	174,955	178,713	△3,757
	その他	103	123	△20
	小計	289,105	295,099	△5,994
合計		534,763	527,567	7,196

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,698	7,966	10,731
	債券	42,978	42,770	207
	国債	2,037	2,026	10
	地方債	-	-	-
	社債	40,941	40,743	197
	その他	92,078	89,367	2,711
	外国証券	90,714	88,626	2,088
	その他	1,364	741	623
	小計	153,755	140,104	13,650
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,943	2,270	△327
	債券	224,850	227,366	△2,516
	国債	97,371	97,946	△574
	地方債	3,296	3,300	△3
	社債	124,182	126,120	△1,938
	その他	271,711	277,409	△5,698
	外国証券	267,886	273,404	△5,518
	その他	3,824	4,004	△180
	小計	498,505	507,046	△8,541
合計		652,260	647,151	5,109

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円(外国証券0百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は147百万円(株式147百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。