四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	508,595	511,022	2,427
	その他	39,002	41,647	2,644
	小計	547,598	552,670	5,071
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	96,935	96,871	△64
	その他	-	-	-
	小計	96,935	96,871	△64
合計		644,533	649,541	5,007

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	596,999	600,592	3,592
	その他	28,598	29,994	1,396
	小計	625,597	630,586	4,989
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		625,597	630,586	4,989

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,792	12,088	12,703
	債券	127,835	127,201	634
	国債	100,400	100,365	34
	地方債	514	501	13
	社債	26,920	26,334	586
	その他	148,145	143,304	4,840
	小計	300,773	282,594	18,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	826	1,073	△247
	債券	341,960	343,797	△1,836
	国債	284,879	285,671	△791
	地方債	-	-	-
	社債	57,080	58,125	△1,044
	その他	82,644	82,795	△151
	小計	425,430	427,666	△2,235
合計		726,204	710,261	15,942

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,761	12,292	9,468
	債券	59,109	58,573	536
	国債	31,333	31,329	4
	地方債	510	501	9
	社債	27,266	26,743	523
	その他	168,901	165,302	3,598
	小計	249,772	236,168	13,603
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,253	1,622	△369
	債券	228,740	229,486	△745
	国債	191,690	191,745	△54
	地方債	-	-	-
	社債	37,050	37,740	△690
	その他	97,761	99,902	△2,140
	小計	327,755	331,011	△3,255
合計		577,527	567,180	10,347

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,072百万円(社債2,069百万円、その他の証券2百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は21百万円(株式21百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。