四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	497,405	499,177	1,771
	その他	48,269	52,371	4,101
	小計	545,675	551,548	5,872
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		545,675	551,548	5,872

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	561,858	563,672	1,814
	その他	40,910	44,142	3,232
	小計	602,768	607,814	5,046
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		602,768	607,814	5,046

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,042	11,164	6,877
	債券	62,012	61,209	803
	国債	-	-	-
	地方債	523	502	21
	社債	61,489	60,707	782
	その他	101,089	96,584	4,505
	小計	181,145	168,958	12,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,904	2,346	△442
	債券	684,072	685,221	△1,149
	国債	629,398	630,133	△735
	地方債	-	-	-
	社債	54,673	55,087	△413
	その他	35,444	35,762	△318
	小計	721,420	723,330	△1,909
合計		902,565	892,289	10,276

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,921	12,233	9,688
	債券	53,366	52,639	727
	国債	5,287	5,286	1
	地方債	519	501	17
	社債	47,559	46,850	709
	その他	105,523	101,747	3,775
	小計	180,811	166,619	14,191
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	987	1,257	△270
	債券	696,860	698,569	△1,708
	国債	643,683	643,935	△252
	地方債	-	-	-
	社債	53,177	54,634	△1,456
	その他	28,413	28,637	△224
	小計	726,261	728,464	△2,203
合計		907,072	895,084	11,988

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,716百万円(株式0百万円、社債1,699百万円、その他の証券16百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は686百万円(社債686百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。