半期報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	34,945	35,047	101
	外国証券	144,877	146,017	1,139
	小計	179,823	181,065	1,241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	84,987	84,016	△971
	外国証券	90,061	89,010	△1,050
	小計	175,048	173,026	△2,021
合計		354,871	354,092	△779

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	外国証券	289,245	295,080	5,834
	小計	289,245	295,080	5,834
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	119,939	117,374	△2,565
	外国証券	23,324	23,230	△94
	小計	143,263	140,604	△2,659
合計		432,509	435,684	3,175

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,658	5,184	5,474
	債券	183,823	183,253	570
	国債	170,232	170,227	4
	地方債	-	-	-
	社債	13,591	13,025	566
	その他	212,822	210,849	1,972
	外国証券	45,924	45,113	810
	その他	166,898	165,735	1,162
	小計	407,304	399,286	8,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	604	642	△38
	債券	515,056	518,311	△3,255
	国債	372,087	372,578	△490
	地方債	2,195	2,200	△4
	社債	140,772	143,533	△2,760
	その他	236,388	261,257	△24,868
	外国証券	199,244	223,290	△24,046
	その他	37,144	37,966	△822
	小計	752,049	780,211	△28,162
合計		1,159,353	1,179,498	△20,145

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,966	4,716	7,250
	債券	273,598	272,980	617
	国債	270,290	270,262	27
	地方債	-	-	-
	社債	3,308	2,718	590
	その他	91,666	90,775	891
	外国証券	35,470	35,286	183
	その他	56,195	55,488	707
	小計	377,231	368,472	8,759
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	741	781	△39
	債券	199,001	204,030	△5,028
	国債	63,820	65,161	△1,340
	地方債	2,188	2,200	△11
	社債	132,992	136,668	△3,676
	その他	403,801	439,449	△35,647
	外国証券	231,908	262,333	△30,424
	その他	171,893	177,116	△5,222
	小計	603,545	644,260	△40,715
合計		980,776	1,012,733	△31,956

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1百万円(株式1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落