訂正半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/12/12 10:16
【資料】
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【項目】
115項目
(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
外国証券354,580363,5248,944
小計354,580363,5248,944
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債119,945118,003△1,942
外国証券22,99422,955△39
小計142,940140,958△1,981
合計497,520504,4836,963

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債70,58170,61332
外国証券408,097416,6058,508
小計478,679487,2198,540
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債199,596197,253△2,343
外国証券51,85551,671△184
小計251,451248,924△2,527
合計730,130736,1446,013

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,9363,9316,005
債券185,765185,102662
国債174,186173,696489
地方債---
社債11,57911,406172
その他283,195276,5266,669
外国証券89,70589,373331
その他193,490187,1526,337
小計478,897465,56013,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式274326△52
債券289,386293,789△4,402
国債153,247154,263△1,015
地方債2,1882,200△11
社債133,950137,325△3,375
その他260,935289,977△29,041
外国証券157,943185,269△27,325
その他102,991104,708△1,716
小計550,596584,093△33,496
合計1,029,4941,049,654△20,160

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,2922,7492,542
債券225,632224,1941,438
国債204,746203,4781,267
地方債---
社債20,88620,715171
その他580,440575,4345,005
外国証券152,800152,232568
その他427,640423,2024,437
小計811,365802,3788,987
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式372394△21
債券325,124330,568△5,444
国債202,974204,304△1,330
地方債2,1802,200△19
社債119,968124,063△4,095
その他264,878290,629△25,750
外国証券139,684163,321△23,637
その他125,193127,307△2,113
小計590,375621,591△31,216
合計1,401,7401,423,970△22,229

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は52百万円(株式52百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は146百万円(株式146百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落

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