四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	399,201	402,406	3,204
	小計	399,201	402,406	3,204
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		399,201	402,406	3,204

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	338,187	341,778	3,590
	小計	338,187	341,778	3,590
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		338,187	341,778	3,590

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,664	8,182	8,481
	債券	154,174	152,928	1,245
	国債	102,386	101,496	889
	地方債	-	-	-
	社債	51,787	51,431	355
	その他	137,959	134,612	3,347
	外国証券	137,959	134,612	3,347
	その他	-	-	-
	小計	308,797	295,723	13,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	703	1,012	△308
	債券	119,360	120,801	△1,440
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	119,360	120,801	△1,440
	その他	195,701	197,689	△1,988
	外国証券	194,718	196,621	△1,903
	その他	982	1,068	△85
	小計	315,765	319,503	△3,737
合計		624,563	615,226	9,336

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,374	6,459	5,915
	債券	118,621	116,599	2,022
	国債	77,394	76,325	1,069
	地方債	-	-	-
	社債	41,227	40,274	953
	その他	132,991	130,401	2,589
	外国証券	91,900	90,129	1,771
	その他	41,090	40,272	818
	小計	263,987	253,460	10,527
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	592	851	△259
	債券	161,541	163,707	△2,165
	国債	30,887	30,919	△31
	地方債	-	-	-
	社債	130,654	132,788	△2,134
	その他	220,497	222,001	△1,503
	外国証券	219,220	220,561	△1,341
	その他	1,277	1,440	△162
	小計	382,632	386,561	△3,928
合計		646,619	640,021	6,598

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は636百万円(株式186百万円、社債449百万円、外国証券0百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は116百万円(株式116百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。