四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	277,173	278,770	1,596
	小計	277,173	278,770	1,596
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		277,173	278,770	1,596

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	216,227	217,330	1,103
	小計	216,227	217,330	1,103
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		216,227	217,330	1,103

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,955	4,872	4,083
	債券	75,358	74,537	820
	国債	35,479	35,262	216
	地方債	-	-	-
	社債	39,878	39,275	603
	その他	113,153	110,648	2,504
	外国証券	80,480	78,524	1,955
	その他	32,673	32,123	549
	小計	197,467	190,058	7,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,697	1,877	△179
	債券	176,759	178,676	△1,916
	国債	47,939	48,520	△581
	地方債	-	-	-
	社債	128,820	130,155	△1,334
	その他	220,865	224,755	△3,890
	外国証券	220,755	224,631	△3,876
	その他	109	123	△14
	小計	399,322	405,309	△5,986
合計		596,790	595,367	1,422

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,850	4,709	5,140
	債券	62,554	61,922	632
	国債	37,319	37,255	63
	地方債	-	-	-
	社債	25,235	24,666	568
	その他	105,252	103,562	1,690
	外国証券	79,198	77,883	1,315
	その他	26,053	25,678	374
	小計	177,657	170,194	7,463
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,673	1,888	△214
	債券	194,351	197,130	△2,779
	国債	56,979	57,479	△500
	地方債	-	-	-
	社債	137,372	139,650	△2,278
	その他	168,915	169,827	△912
	外国証券	168,794	169,704	△910
	その他	120	123	△2
	小計	364,939	368,846	△3,906
合計		542,597	539,040	3,556

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円(株式660百万円、社債422百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は94百万円(社債94百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。