四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	185,528	186,181	653
	小計	185,528	186,181	653
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		185,528	186,181	653

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	125,134	125,829	694
	小計	125,134	125,829	694
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		125,134	125,829	694

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,870	5,350	6,519
	債券	21,901	21,418	482
	国債	10,045	10,041	3
	地方債	-	-	-
	社債	11,856	11,376	479
	その他	97,701	95,994	1,707
	外国証券	77,763	76,307	1,455
	その他	19,938	19,686	251
	小計	131,473	122,763	8,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,216	1,458	△241
	債券	314,384	317,505	△3,121
	国債	154,363	155,305	△942
	地方債	-	-	-
	社債	160,021	162,199	△2,178
	その他	262,800	267,250	△4,450
	外国証券	262,800	267,250	△4,450
	その他	-	-	-
	小計	578,400	586,213	△7,813
合計		709,874	708,977	896

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,828	4,937	6,891
	債券	30,925	30,726	198
	国債	1,009	1,007	2
	地方債	-	-	-
	社債	29,915	29,718	196
	その他	174,667	172,814	1,853
	外国証券	160,474	158,822	1,652
	その他	14,192	13,991	201
	小計	217,421	208,477	8,943
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,118	1,284	△165
	債券	342,523	345,935	△3,411
	国債	228,540	229,407	△866
	地方債	-	-	-
	社債	113,982	116,527	△2,545
	その他	219,212	228,512	△9,299
	外国証券	219,212	228,512	△9,299
	その他	0	0	-
	小計	562,854	575,731	△12,877
合計		780,276	784,209	△3,933

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円(社債151百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は727百万円(株式330百万円、その他の証券397百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。