訂正有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の特定取引有価証券、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△281	△15

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,978	13,653	26,325
	債券	231,248	229,864	1,383
	国債	193,993	193,080	913
	地方債	12,506	12,350	156
	社債	24,748	24,434	314
	その他	479,733	453,984	25,749
	外国債券	313,594	309,120	4,473
	その他	166,139	144,863	21,275
	小計	750,960	697,501	53,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	884	939	△55
	債券	20,559	20,846	△286
	国債	-	-	-
	地方債	6,009	6,028	△19
	社債	14,550	14,817	△267
	その他	144,177	146,202	△2,024
	外国債券	56,848	57,737	△889
	その他	87,328	88,464	△1,135
	小計	165,621	167,988	△2,367
合計		916,581	865,490	51,091

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,026	13,405	23,621
	債券	57,947	57,380	566
	国債	20,034	20,031	2
	地方債	14,067	13,810	257
	社債	23,845	23,538	307
	その他	453,507	439,917	13,589
	外国債券	304,606	302,177	2,429
	その他	148,900	137,739	11,160
	小計	548,481	510,703	37,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	654	726	△72
	債券	19,499	19,554	△54
	国債	8,220	8,242	△22
	地方債	1,072	1,076	△3
	社債	10,206	10,236	△29
	その他	279,883	294,465	△14,581
	外国債券	69,869	70,491	△621
	その他	210,014	223,974	△13,960
	小計	300,037	314,746	△14,708
合計		848,518	825,449	23,069

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,000	0	-
債券	406,575	2,169	7
国債	382,780	2,001	7
地方債	10,067	82	0
社債	13,727	86	-
その他	884,860	9,958	8,223
外国債券	670,129	4,903	4,005
その他	214,731	5,055	4,217
合計	1,306,435	12,128	8,230

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	364	205	-
債券	407,295	980	1
国債	372,575	733	1
地方債	14,856	93	-
社債	19,864	153	-
その他	596,575	11,359	2,017
外国債券	534,691	4,615	366
その他	61,883	6,744	1,651
合計	1,004,236	12,546	2,019

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、外国債券6百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。