有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△4	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,276	3,098	10,178
	債券	67,016	66,266	749
	国債	-	-	-
	地方債	17,863	17,708	154
	短期社債	-	-	-
	社債	49,153	48,558	594
	その他	504,889	476,784	28,104
	外国債券	398,939	381,942	16,996
	その他	105,950	94,841	11,108
	小計	585,182	546,150	39,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	190	235	△45
	債券	31,137	31,292	△154
	国債	-	-	-
	地方債	19,996	20,038	△41
	短期社債	-	-	-
	社債	11,141	11,254	△112
	その他	422,420	479,889	△57,469
	外国債券	87,655	90,312	△2,657
	その他	334,764	389,576	△54,812
	小計	453,748	511,418	△57,670
合計		1,038,931	1,057,568	△18,637

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,777	3,314	20,462
	債券	130,666	129,258	1,408
	国債	29,773	29,480	293
	地方債	29,549	29,415	133
	短期社債	-	-	-
	社債	71,344	70,362	981
	その他	416,607	381,907	34,699
	外国債券	181,080	175,202	5,877
	その他	235,527	206,705	28,822
	小計	571,051	514,480	56,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	78	86	△7
	債券	170,083	170,586	△502
	国債	8,001	8,002	△0
	地方債	115,587	116,038	△451
	短期社債	29,998	29,998	-
	社債	16,496	16,547	△50
	その他	581,597	594,179	△12,582
	外国債券	419,470	429,922	△10,451
	その他	162,126	164,256	△2,130
	小計	751,759	764,851	△13,092
合計		1,322,811	1,279,332	43,478

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17,794	13,342	0
債券	3,060	20	-
国債	-	-	-
地方債	740	0	-
短期社債	-	-	-
社債	2,320	20	-
その他	753,808	20,216	4,880
外国債券	526,377	10,523	663
その他	227,430	9,693	4,217
合計	774,663	33,580	4,880

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	202	119	-
債券	24,987	1	458
国債	24,486	-	458
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	501	1	-
その他	764,334	20,778	9,706
外国債券	540,510	11,783	4,127
その他	223,823	8,994	5,578
合計	789,524	20,899	10,165

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円(うち、外国債券0百万円、その他の証券209百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。