有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の特定取引有価証券、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△19	△281

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,455	836	619
	債券	170,407	167,505	2,901
	国債	132,385	130,004	2,381
	地方債	9,867	9,771	95
	社債	28,154	27,729	425
	その他	127,674	118,278	9,396
	外国債券	33,380	32,577	803
	その他	94,293	85,700	8,592
	小計	299,537	286,619	12,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,090	3,099	△8
	債券	249,885	250,395	△509
	国債	213,470	213,861	△391
	地方債	7,052	7,073	△20
	社債	29,362	29,460	△98
	その他	549,945	563,706	△13,761
	外国債券	333,864	345,425	△11,560
	その他	216,080	218,280	△2,200
	小計	802,922	817,201	△14,279
合計		1,102,459	1,103,821	△1,362

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,978	13,653	26,325
	債券	231,248	229,864	1,383
	国債	193,993	193,080	913
	地方債	12,506	12,350	156
	社債	24,748	24,434	314
	その他	479,733	453,984	25,749
	外国債券	313,594	309,120	4,473
	その他	166,139	144,863	21,275
	小計	750,960	697,501	53,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	884	939	△55
	債券	20,559	20,846	△286
	国債	-	-	-
	地方債	6,009	6,028	△19
	社債	14,550	14,817	△267
	その他	144,177	146,202	△2,024
	外国債券	56,848	57,737	△889
	その他	87,328	88,464	△1,135
	小計	165,621	167,988	△2,367
合計		916,581	865,490	51,091

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	630	-	-
債券	286,469	1,111	721
国債	266,516	891	721
地方債	7,925	68	-
社債	12,027	151	-
その他	474,708	18,084	6,192
外国債券	359,825	1,005	6,004
その他	114,883	17,078	188
合計	761,808	19,195	6,914

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,000	0	-
債券	406,575	2,169	7
国債	382,780	2,001	7
地方債	10,067	82	0
社債	13,727	86	-
その他	884,860	9,958	8,223
外国債券	670,129	4,903	4,005
その他	214,731	5,055	4,217
合計	1,306,435	12,128	8,230

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、146百万円(うち、社債24百万円、外国債券122百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。