有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の特定取引有価証券、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△2	△3

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,982	14,060	43,922
	債券	31,375	31,005	369
	国債	30	29	0
	地方債	14,357	14,136	220
	社債	16,988	16,839	148
	その他	162,962	146,843	16,119
	外国債券	38,250	37,805	444
	その他	124,712	109,038	15,674
	小計	252,321	191,910	60,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39	50	△11
	債券	31,760	31,911	△150
	国債	8,020	8,028	△8
	地方債	12,295	12,388	△92
	社債	11,445	11,495	△49
	その他	595,331	615,909	△20,577
	外国債券	305,685	319,015	△13,330
	その他	289,646	296,893	△7,247
	小計	627,131	647,871	△20,739
合計		879,453	839,781	39,671

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,651	14,349	65,302
	債券	51,334	50,966	367
	国債	8,020	8,014	5
	地方債	16,406	16,231	174
	社債	26,908	26,720	187
	その他	282,380	257,648	24,731
	外国債券	134,036	131,742	2,294
	その他	148,343	125,906	22,437
	小計	413,366	322,964	90,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42	50	△7
	債券	23,335	23,439	△103
	国債	-	-	-
	地方債	16,039	16,104	△64
	社債	7,296	7,335	△38
	その他	650,986	682,786	△31,800
	外国債券	350,004	369,270	△19,265
	その他	300,981	313,515	△12,534
	小計	674,364	706,276	△31,911
合計		1,087,730	1,029,241	58,489

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	86	55	-
債券	11,269	70	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	11,269	70	-
その他	646,714	9,938	4,890
外国債券	496,083	4,182	4,177
その他	150,630	5,755	712
合計	658,070	10,064	4,890

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1	-	-
債券	27,241	195	-
国債	17,633	120	-
地方債	3,232	35	-
社債	6,374	39	-
その他	393,194	14,803	2,876
外国債券	184,824	860	2,422
その他	208,370	13,942	454
合計	420,437	14,998	2,876

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。