有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,398	11,196	15,202
	債券	33,650	33,349	300
	国債	-	-	-
	地方債	2,210	2,202	7
	社債	31,440	31,146	293
	その他	149,945	139,370	10,574
	外国債券	72,487	71,020	1,466
	その他	77,457	68,349	9,107
	小計	209,994	183,917	26,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,482	2,898	△415
	債券	155,509	158,657	△3,147
	国債	52,528	54,708	△2,180
	地方債	26,870	27,089	△219
	社債	76,111	76,859	△748
	その他	628,420	709,705	△81,284
	外国債券	421,473	483,586	△62,112
	その他	206,946	226,118	△19,171
	小計	786,413	871,261	△84,847
合計		996,407	1,055,178	△58,770

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,973	9,928	13,044
	債券	73,334	73,128	205
	国債	53,929	53,925	4
	地方債	138	138	0
	社債	19,266	19,065	200
	その他	169,227	159,603	9,624
	外国債券	89,267	87,103	2,164
	その他	79,960	72,500	7,459
	小計	265,535	242,661	22,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,038	4,507	△468
	債券	192,104	198,959	△6,855
	国債	74,660	79,465	△4,804
	地方債	33,562	34,287	△724
	社債	83,881	85,206	△1,325
	その他	683,384	753,534	△70,149
	外国債券	481,719	533,566	△51,846
	その他	201,664	219,967	△18,303
	小計	879,527	957,000	△77,473
合計		1,145,063	1,199,661	△54,598

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	26,314	8,065	84
債券	122,960	2	42
国債	115,009	-	19
地方債	6,358	1	15
社債	1,592	0	7
その他	586,616	13,406	34,804
外国債券	79,523	173	12,000
その他	507,092	13,232	22,804
合計	735,892	21,474	34,931

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,824	3,833	286
債券	220,161	43	81
国債	217,213	43	56
地方債	49	-	0
社債	2,897	-	24
その他	71,634	3,715	1,151
外国債券	10,839	269	600
その他	60,794	3,445	551
合計	298,619	7,592	1,519

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、277百万円(うち、株式135百万円、社債142百万円)であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。