訂正有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 4 | - |
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24,031 | 10,841 | 13,190 |
| 債券 | 43,099 | 42,618 | 481 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | 5,219 | 5,191 | 28 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 37,879 | 37,426 | 452 | |
| その他 | 247,657 | 233,136 | 14,521 | |
| 外国債券 | 43,391 | 43,080 | 310 | |
| その他 | 204,266 | 190,056 | 14,210 | |
| 小計 | 314,788 | 286,595 | 28,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,628 | 3,936 | △308 |
| 債券 | 142,228 | 145,027 | △2,798 | |
| 国債 | 18,381 | 19,683 | △1,301 | |
| 地方債 | 33,765 | 33,894 | △129 | |
| 短期社債 | 10,999 | 10,999 | - | |
| 社債 | 79,081 | 80,449 | △1,367 | |
| その他 | 652,264 | 743,267 | △91,003 | |
| 外国債券 | 415,396 | 478,170 | △62,774 | |
| その他 | 236,868 | 265,097 | △28,229 | |
| 小計 | 798,121 | 892,231 | △94,110 | |
| 合計 | 1,112,910 | 1,178,827 | △65,917 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 26,398 | 11,196 | 15,202 |
| 債券 | 33,650 | 33,349 | 300 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | 2,210 | 2,202 | 7 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 31,440 | 31,146 | 293 | |
| その他 | 149,945 | 139,370 | 10,574 | |
| 外国債券 | 72,487 | 71,020 | 1,466 | |
| その他 | 77,457 | 68,349 | 9,107 | |
| 小計 | 209,994 | 183,917 | 26,077 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,482 | 2,898 | △415 |
| 債券 | 155,509 | 158,657 | △3,147 | |
| 国債 | 52,528 | 54,708 | △2,180 | |
| 地方債 | 26,870 | 27,089 | △219 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 76,111 | 76,859 | △748 | |
| その他 | 628,420 | 709,705 | △81,284 | |
| 外国債券 | 421,473 | 483,586 | △62,112 | |
| その他 | 206,946 | 226,118 | △19,171 | |
| 小計 | 786,413 | 871,261 | △84,847 | |
| 合計 | 996,407 | 1,055,178 | △58,770 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 3,062 | 2,805 | - |
| 債券 | 165,026 | 21 | 4,148 |
| 国債 | 39,305 | 15 | 650 |
| 地方債 | 120,349 | 3 | 3,474 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 5,372 | 1 | 24 |
| その他 | 203,922 | 11,392 | 12,551 |
| 外国債券 | 77,488 | 21 | 5,016 |
| その他 | 126,434 | 11,370 | 7,534 |
| 合計 | 372,012 | 14,219 | 16,700 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 26,314 | 8,065 | 84 |
| 債券 | 122,960 | 2 | 42 |
| 国債 | 115,009 | - | 19 |
| 地方債 | 6,358 | 1 | 15 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 1,592 | 0 | 7 |
| その他 | 586,616 | 13,406 | 34,804 |
| 外国債券 | 79,523 | 173 | 12,000 |
| その他 | 507,092 | 13,232 | 22,804 |
| 合計 | 735,892 | 21,474 | 34,931 |
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。